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トップページ知的財産 〉 新規性喪失例外期間の改正

平成30年改正特許法第30条
発明の新規性喪失の例外期間の延長について

本改正により、新規性喪失の例外期間が6ヶ月から1年に延長されます。
平成30年改正特許法第30条は、平成30年6月9日に施行され同日以降の出願に適用されます。
ただし、平成29年12月8日までに公開された発明については、同日以降に出願しても、 改正特許法第30条の規定は適用されませんのでご注意ください。

【注意事項】
*本学では、原則として公開前に特許出願をしていただく方針を採っています。
発明の新規性喪失の例外規定はあくまでも特許出願より前に公開された発明は特許を受けることができないという原則に対する例外規定であることに留意してください。
仮に出願前に公開した発明についてこの規定の適用を受けたとしても、
例えば、第三者が同じ発明を独自に発明して先に特許出願していた場合や先に公開していた場合には、特許を受けることができませんので、
可能な限り、公開前の出願をお願いいたします。
また、海外への出願を予定している場合には、各国の新規性喪失の例外規定にも留意する必要があります。
各国の国内法令によっては、自らの公開により、その国において特許を受けることができなくなる場合もありますのでご注意ください。

詳細は下記URLをご参照ください。
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai.htm
https://www.jpo.go.jp/shiryou/kijun/kijun2/hatumei_reigai_encho.htm

*発明等が生じた場合には、速やかに研究推進機構研究戦略室までご連絡をお願いいたします。(鳥取大学発明規則第5条)
【問い合わせ先】
鳥取大学 研究推進機構 研究戦略室(知財)
 三須幸一郎、山岸大輔
電話:0857-31-6000又は6094
E-mail: chizai < at > ml.adm.tottori-u.ac.jp

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